新元号への移行に伴う最大10連休中の診療態勢について、県は27日、県立4病院で連休中の2～3日間を臨時の診療日とし、外来診療のほか、手術や抗がん剤治療、放射線治療などを行う方針を明らかにした。救急要請や患者の急変や人工透析の患者についても通常通り受け入れる態勢を確保する。

　25日の県議会で、岩崎宏議員（自民、小鹿野町など）の一般質問に答えた。

　県内病院は、循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（伊奈町）、精神医療センター（同）、小児医療センター（さいたま市中央区）の4病院。それぞれ高度専門医療を担っている。

　岩中督県病院事業管理者は「県立病院には、救急診療のほか、人工透析や抗がん剤治療、放射線治療などで定期的な通院が必要な患者がいる。かかりつけ医からの紹介患者の診療が滞らないよう、医療提供を確保する責務がある」と述べた。

　臨時の診療日は、小児医療センターが5月2日と6日。ほかの3病院は決まり次第、公表する。

　県民が不安を感じたり、連休明けに医療機関が混乱することがないよう、県内全体の医療機関の態勢についても必要な医療提供態勢の確保に努める。重篤な患者の救急搬送では、普段と同様に救急センターや周産期母子医療センターが24時間態勢で受け入れを行う。

　このほかの入院が必要な患者に関しても、地域ごとに救急輪番病院や小児救急輪番病院が対応する。

　県では県医師会の協力を得て、県内全ての医療機関を対象に、10連休中の外来診療や救急の受け入れ態勢に関する調査を進めている。得られた情報については分かりやすく整理した上で、県のホームページや市町村の広報紙などを通じて広く周知する方針だ。