磁気治療器の預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破産したジャパンライフ（東京）の元会長らの逮捕を受け、県内の弁護団は「実態解明が進めば、民事裁判にも生かしていきたい」と今後の捜査で全容解明がされることを期待した。

　ジャパンライフ被害対策埼玉弁護団は、同社が破産開始の決定を受けた2018年に県内の弁護士有志により結成。さいたま市浦和区や秩父市で説明会を行い、対応を依頼した男女19人が原告となり、19年9月、さいたま地裁に提訴。同社の元役員らを相手取り、計9330万円の損害賠償を求めている。

　同弁護団によると、同社と契約したケースは、県内で少なくとも250件に上るとみられるという。

　警視庁などと合同捜査本部を組む県警は昨年4月、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、さいたま市岩槻区にある同社の関係先を家宅捜索していた。

　同弁護団の武藤洋善事務局長は「ジャパンライフの実態に、より踏み込んだ詐欺容疑での逮捕。今後の捜査で実態が解明されていくことを期待したい」と話した。