和光市は20日、市街化調整区域の家屋には賦課しない都市計画税を誤徴収していた、と発表した。期間は2004年度から本年度までの計20年間で、対象は18棟（15世帯）誤徴収は総額約379万3千円に上り、最大は19年間で約63万円、最小は1年間で約2万円だった。市は対象者に誤徴収と謝罪の通知を郵送後、各世帯を訪問した上、過徴収分を返還する。

　同市によると、12月、和光北インター東部地区土地区画整理組合の認可に伴い、同地域の市街化編入作業をしていた際、誤徴収が判明したため、市内全域を再確認した。新築した家屋を課税登録する際、担当職員が市街化区域と誤判断したのが原因という。