川口市は28日、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の飲食店・小売業に対する家賃支援金（1社20万円）の受け付けを10月1日から開始する、と発表した。

　今年2月から10月までの間で、コロナ禍の影響で前年同月比で売り上げが減少した月がある業者が対象。3千社の応募を見込んでいる。

　国の家賃補助制度では5月から12月の間に前年同期比50％以上の減少の月があることが条件だが、市の制度では減少があれば対象となる。

　また、妊婦を対象に感染不安からPCR検査などのウイルス検査を希望する場合は1人につき2万円を限度に助成するほか、交通系ICカード1万円分を交付する対策も同月から本格始動する。

　分娩（ぶんべん）前のウイルス検査助成は、感染症状がなく、濃厚接触者でもないが感染不安から同検査を希望し、市内在住で分娩予定日よりおおむね2週間前の妊婦が対象。事前にかかりつけ医に相談する必要がある。9月1日の検査分から助成を開始している。

　ICカードは、妊娠届を出す際に同カード申請も出してもらう。9月30日から来年3月31日に妊娠届を提出した妊婦が対象で5700人を見込んでいる。