さいたま市は、2023年度「さいたま市民意識調査」の調査結果を公表した。今の地域が住みやすいと思う人は86・6％で、過去最高を記録した前年度から0・6ポイント減少。最も高かった浦和区と最小の岩槻区では17・7ポイントの差があった。市は目標にしている90％に向け、子育て支援や地域差の解消などへ取り組みの充実を図る。

　調査結果によると、さいたま市の住みやすさの質問に「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答したのが合わせて86・6％、「住みにくい」「どちらかといえば住みにくい」と回答したのは4・2％だった。

　男性全体は88・5％、女性全体は85・1％。年代別では40代女性が昨年比8・1ポイント減の80・9％と最も低かった。結果を踏まえ、清水勇人市長は20日の定例会見で、「子育て支援や介護の問題に直面する世代。住みやすいという印象を持っていただけるように子育て支援、高齢者福祉などにしっかり取り組んでいく必要がある」と述べた。

　10区別では、浦和区が91・4％、南区が91・3％、中央区が90・3％と90％を超えた。次いで大宮区が89・8％、北区が89・7％、見沼区が85・1％、緑区が83・2％、桜区が80・6％、西区が79・7％、岩槻区が73・7％。

　清水市長は地域差について、「要因を特定することは難しいが、一つとして交通の利便性が大きく影響しているのではないか。各区の特性に応じた取り組みで差を解消していきたい」と述べた。

　市の施策や事業の不満度の質問では「公共交通・道路」が31・2％、「広域交通」が19・0％と続いた。地域がどのような方向に発展してほしいかという質問で、西区は「電車の便」、岩槻区は「バスの便」の回答が最も多かった。

　満足度の質問は「上下水道」が30・1％、「都市基盤整備」が23・8％、「ごみ・3R」が23・7％と続いた。

　市民意識調査の在住者意識調査の対象は、市全域の18歳以上の男女。住民基本台帳から層化多段無作為抽出により5千人に郵送で配布、回収した。調査期間は6月1～20日で、有効回収数は2215だった。