埼玉県さいたま市は9日、2024年度当初予算編成の市長査定を開始し、推進する3事業の査定を公開した。経済局は、「デジタル地域通貨・市民アプリの導入」事業を清水勇人市長に説明した。3％のポイントを通年で還元するデジタル地域通貨のほかに、行政給付の交付を受けるサービスなどを利用できるアプリを導入する。今年4月に「地域商社」が設立され、6月からの運用開始を目指すとしている。