富士見市は25日、1982年から2023年までの間に下水道使用料の賦課漏れが7世帯で計約155万7千円あったと発表した。

　水道設備を設置した排水設備業者の設置不申請や市職員らの申請書類の確認不足、手続きの不備などが原因。1世帯の最大は04年4月から23年7月までの計約72万3千円に上るが、賦課漏れは発覚から過去5年間以前は時効が成立（地方自治法）するため、市は7世帯に、徴収可能分の計約51万3千円を遡及（そきゅう）請求した。

　市によると、昨年6月、市民から「水道料金の検針票に下水道料金が空白になっている」と届けがあった。このため、市で時効が成立しない過去5年間（18年4月から23年6月）の排水設備の申請者を調査したところ、19世帯で計190万円の賦課漏れがあることが分かった。その後、市は対象世帯に遡及請求するとともに、公共下水道の供用を開始した1982年以降から18年3月までの排水設備申請者を調べたところ、さらに7世帯の賦課漏れが判明した。