熊谷市と草加市の市立保育所で不適切保育が行われていたとして、両市の保育士が昨年12月～今年1月にかけて相次いで処分された。両市は再発防止策を発表したが、背景には保育士不足などの社会的問題もある。専門家は「保育士を増やすだけでなく、自由な意見が言える環境づくりが大切」と訴えている。

　「大変なご迷惑とご心痛をおかけし、心よりおわび申し上げます」。1月27日午後、熊谷市中曽根の大里コミュニティセンター東棟ホール。同吉見保育所で不適切保育が行われていた問題で、保護者説明会が実施され、小林哲也市長が市幹部と共に深々と頭を下げた。

　市によると、2022年度から23年12月までの間、市立保育所で入所園児19人に対し不適切保育があった。容姿を中傷する言動や園児の自尊心を傷つけるような失笑、必要以上に大きな声での脅かしや叱責（しっせき）などの心理的虐待、泣き止まない園児を一人で放置するなどのネグレクト（育児放棄）に当たる行為もあった。

　小林市長は「風通しの悪い閉鎖的な組織となってしまい、異議を唱えられなくなってしまっていたこと、建物の構造として他の保育室から隔離され、他の目が届かないことが複合的に作用し、不適切な保育が生じてしまったと考えている」と語った。

　問題は昨年11月に保護者関係者から市に相談があり、保育室内の状況を録音したデータで不適切保育が発覚した。市は同保育所前所長（51）を停職6カ月、同保育所前主幹（49）を停職3カ月の懲戒処分とし、同調していた職員5人を文書注意の訓告処分にした。再発防止策として、見守りカメラや虐待防止委員会の設置、ケアや交流機会の増加、見守り体制の強化を図る。

　保護者説明会には64人が参加し、予定より1時間長い3時間に及んだ。参加した30代女性は「処分が軽いし、現在も通常通りに勤務している先生もいる。説明は受けたけど、納得できる内容ではなかった」と不満そうだった。

　草加市も昨年12月、市立保育園で職員の保育士4人が園児に対し、怒鳴ったり閉じ込めたりするなど12項目の不適切な保育を行っていたと認定した。

　保育士は19～21年度の間、おもらしをした子どもの頭を未使用のおむつではたく▽苦手な食べ物を無理やり食べさせる▽教材室に子どもを一人にする▽劇の練習中、あくびをした子どもに怒鳴る―などの行為を行った不適切な保育があったのでは、と相談があり、市は職員に聞き取り調査を実施。保育専門家を加えた外部調査を1年以上かけて行い、検証した。

　保育士4人は32～48歳までで性別は明らかにしていない。市は最年長の職員に文書訓告、ほかの3人に文書・口頭注意の処分を行った。4人は聞き取りに対し「保育の一環のつもりで、子どもたちの気持ちを理解できなかった」などと理由を説明しているという。

　市は保育ガイドラインを策定するほか、保育職員対象の研修などで再発防止に取り組んでいる。子ども未来部は「（不適切保育が行われていた）当時はコロナ禍で、職員同士でもコミュニケーションがなかなか取れなかった時期。話し合いや注意し合う環境ができてなかったのでは」と話している。

　虐待問題に詳しい羽生市下岩瀬、埼玉純真短大こども学科の高橋努准教授は「保育業界は人材が不足していて、大人のいら立ちが子どもに向けられた可能性がある」と指摘。保育士の資格が取得できる同短大の1学年の定員は150人だが、毎年600～700人程度の求人希望があるという。「保育士から人気のある保育施設には働きやすい環境があり、保育士を集めるには今の時代に合った職場づくりが大切」と話していた。