埼玉県熊谷市は19日、マイナンバーを含む市民税・県民税課税資料データパンチ入力業務委託の受託者について、市の承認を得ないまま再委託する法令違反があったと発表した。

　マイナンバー法違反となった委託者はアクト・ジャパン（川越市、小松和哉社長）で、再委託先からの個人情報の流出は確認されていない。

　市によると、委託内容は紙で受領したマイナンバーを含む給与支払報告書の課税資料の内容をパンチ入力および電子データ化する業務。昨年12月4日から今年2月14日まで委託した8170件のうち、市の承認を得ないで再委託した6312件にマイナンバーが5843人含まれていた。

　同社が1月25日にデータを納品した際、業務再委託を依頼するメールが出力されたものを市職員が発見し、再委託が判明した。

　マイナンバー法では委託者の許諾を得ない限り再委託はできないとされており、市は国の個人情報保護委員会に法令違反として報告。同社から給与支払報告書の課税資料などを回収するとともに、2月14日に委託契約を解除し、同19日に6カ月の入札参加の指名停止措置を行った。