埼玉りそな産業経済振興財団は14日、県内企業の2023年冬のボーナス支給状況アンケートの調査結果を発表した。支給総額を対象人数で割った1人当たりの支給額は前年比3・1％増の44万1076円で2年連続の増加となった。増加率が3％台となったのは、リーマンショックで落ち込んだ翌年（10年）の5・1％以来。企業業績が比較的好調なことに加え、人手確保や物価高を考慮した結果とみられている。

　アンケートは1月、県内に事業所を置く従業員10人以上の企業1017社を対象に実施し、307社（30・2％）が回答した。

　支給実績では「正社員・パートともに支給」とした企業は55・7％（前年比0・7ポイント増。「正社員のみ」は38・9％（同0・5ポイント減）、「支給しない」は5・4％（同0・1ポイント減）で、9割以上の企業が支給した。

　業種別にみると、製造業（104社）が同1・4％増の44万9697円、非製造業（120社）が同4・0％増の43万7146円。経済活動の正常化で小売業やサービス業を中心に業況の回復が続いていることに加え、人手確保の面から非製造業で高い上昇率となった。

　支給額の決定に当たっては「業績・収益状況」が92・0％で最も多く、次いで「従業員のモチベーション維持・アップ」が75・3％、「雇用の維持・確保」が60・2％で続いた。

　24年夏の支給予定については前年に比べて「増加」が28・5％、「変わらない」が60・3％、「減少」が7・8％、「支給しない」が3・4％だった。