埼玉新聞

 

<新型コロナ>時短協力しない事業者も…効果は限定的 さらに強い措置か 年末年始は自宅で 医療体制は

  • 1都3県共同の取り組みを確認する大野元裕知事=21日午後、県庁

 埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県知事が21日、テレビ会議形式で会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向け、都民、県民に年末年始は自宅で過ごすことを呼び掛けるなどの共同メッセージを発信した。

 大野元裕埼玉県知事は県内の感染状況を「非常に憂慮すべき状況。感染拡大の極めて深刻な状況にある」と説明。対策を進め、相談体制など年末年始の医療体制にめどが立ったことを述べた。一方で飲食店などへの時短営業要請については「ご協力いただけない事業者もおり、効果は限定的」とし、さらに強い措置の必要性にも言及した。

 会議では8日に「ひきしめよう」を合言葉に発した都民、県民への共同メッセージを踏襲しつつ「今年はおうち時間を楽しむ年末年始に」「帰省は時期をずらすことも検討を」「買い物は混雑を避け、人数・時間は最小限に」「体調が悪い方、高齢者や基礎疾患のある方は外出・会食に十分注意し、家の中でもマスクを」と呼び掛け。初詣では三が日にこだわらず、混雑する日や時間帯を避けて参拝することなども呼び掛けられた。

 小池百合子都知事は「1都3県の人々は都県境を越えて生活している。感染拡大防止には人々の混雑や移動をいかに抑えるかが鍵」と述べ、イルミネーションを中止するなど、都内での取り組みを紹介。「お互いの取り組みを共有することが重要。ウイルスとの戦いに1都3県が協力して打ち勝っていきたい」と述べた。

 年末年始への共同の取り組みでは鉄道各社が大みそかの終夜運転中止要請に応じたことが報告されたほか、年始に都庁、県庁職員がテレワークを実施していくことも確認された。

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