埼玉県は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅療養者が増加していることを受け、一定の条件の下で自宅療養を認めるよう基準を緩和する方針を専門家会議で確認した。大野元裕知事は会議後、記者団に「宿泊療養と自宅療養の内容はほとんど同じであり、知見も重なってきた。肺などの基礎疾患がないことや50歳未満など、国の基準より厳しい条件を付して自宅療養を認める」と説明した。23日の対策本部会議で決定する予定。