二元代表制下で、予算などの執行権を持つ首長側は、議員に対して議案の事前調整（根回し）は必要なのか―。

　14日の上尾市議会本会議で、政治姿勢を問われた畠山稔市長は、保守系最大会派の新政クラブ団長（当時）だった小林守利議長から「議案の提出に当たり、水面下での事前調整を強く求められた」と不快感を吐露し、「議案は本会議や委員会といった公式の場で議論するのが本来の在り方」と議長の対応を批判した。

　これに対し、小林議長は記者団に「議案の事前調整は必要」と述べ、市長と真っ向から対立している。

　同会派の小川明仁市議の一般質問に対する答弁。上尾市は2017年、ごみ処理場の入札を巡る贈収賄事件で当時の市長と議長が同時逮捕され、出直し市長選で畠山氏が当選した経緯がある。その後、市立図書館建設などを巡り、市議会最大会派との対立が続いている。

　本会議で畠山市長は、これまでに小林議長から「事前調整をせずに議案を（議会に）出して修正されたら、上尾市の恥」「これまで議案については事前に話があり、そこでどうするか決めるのは議会だった」「われわれは（過半数を超える）18人。どういうことでもできる」と指摘されたとぶちまけた。

　その上で「議案を提出するかしないかを議会があらかじめ決定する―という指摘に私は承服できない」と批判した。

　市によると、小林議長の指摘は今年2月に市長室で直接話した内容。18人は新政クラブ13人と公明5人の市議。

　これに対し、小林議長は取材に「議案の事前調整は必要。これまでは（執行部と）そうしてきた」と真っ向から異を唱える。「事前説明もなしに、議案を提出されるのは違う。上尾には上尾の郷土にあったやり方がある。市長が一方的に自分の意見を公式な場で述べるのはどうかと思う」と強く反発した。

　市幹部の1人は「二元代表制下で、上尾では議会の関与が、その趣旨を超えている。予算などの議案以外にも（議員の関与は）職員の幹部人事まで及んでいる」と体質改善の必要性を訴えた。