新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言が7日にも再発令される見通しとなったことを受け、埼玉新聞が成人式の開催について県内63市町村に聞いたところ、6日午後5時時点で式典を実施する44市町村のうち28市町が、会場や実施回数を増やし分散して開催すると回答した。一方、さいたま市や川口市、川越市など17市は10日や11日に予定していた式典を行わず、延期やオンライン配信などに変更。人口が多い自治体や県南部の自治体ほど開催にちゅうちょする傾向が明らかになった。

　県教育局生涯学習推進課によると、宣言が再発令される見込みが強まった5日から、成人式の中止や延期の報告が市町村から相次いだ。今年の県内の新成人は前年比831人減の7万3283人。例年では新成人の約7割が成人式に参加していたという。

　式典を会場で実施しない17市のうち、延期は蕨市や狭山市、川越市など。飯能市に続き熊谷市なども関連行事を含めた成人式全体を中止すると発表した。春日部市は6日夜に中止を決定。「来年1月に祝福の機会を設ける」とした。成人式発祥の地、蕨市は秋ごろをめどに延期を決定した。頼高英雄市長は「改めて新成人を祝福し、仲間と交流できる機会を必ずつくりたい」とのコメントを発表した。

　一方で7市は市長や恩師らのメッセージ動画を配信。式典を取りやめ記念行事のみ実施する越谷、戸田、加須の3市を含む6市で記念写真の撮影場所を提供する。

　一方、式典を実施する44市町村のうち、31市町は会場や実施回数を増やし、分散して開催する。1回を15分程度に抑える新座市、朝霞市など多くの自治体で開催時間を短縮し、感染対策を凝らすという。

　松伏町、横瀬町は「検討中」と回答。緊急事態宣言の内容を受けて決定するとみられる。

　成人式の開催にちゅうちょする動きは都市部の自治体に目立つ傾向だ。比企郡を中心とする県北部や西部の16市町村では、一部で開催時間や規模を縮小するものの分散開催とはせず、ほぼ予定通り実施する。