大野元裕埼玉県知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルス新規感染者の濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を見直す動きがあることについて「何の基準もなしに、『（感染状況が）厳しくなったのでやりません』というのは埼玉県としてはできない」と述べ、現時点では継続する考えを示した。

　積極的疫学調査を巡っては、確認作業に手間を要することから、感染者数が増加したことに伴い、担当する保健所の業務負担を増大させることが指摘されている。神奈川県は9日以降、感染拡大を受け、この調査を大幅に縮小する方針を発表している。

　大野知事は感染者が急増し、県内の一部保健所でも調査の取りまとめが遅れるケースが出ていることを明らかに、「極めて厳しい状況にある」と現状を説明。一方で「政府はこれまでも（積極的疫学調査が）日本が行う極めて有効な手段だと言ってきた。われわれもそれを信じて一生懸命やってきた」と強調し、調査についてはまずは国が基準を明確化すべきだとの考えを示した。