新型コロナウイルス感染症対策に関する埼玉県選出国会議員への説明会が14日、ウェブ会議（2回に分けて実施）で行われ、大野元裕知事と国会議員が意見交換した。説明会後、知事は記者団に対し「来週から始まる国会で法律（新型コロナ特措法）の改正が行われる。しっかりと意見を伝えて、現場にとって実効的な法律になるようにしていただきたい」と話した。

　知事は参加した国会議員（代理を含む28人が出席）に対し、特措法の改正に向けて「罰則規定を含む知事の権限強化をお願いしたい。罰則規定を設けるからには、対となる補償規定を設け、法に基づく補償額を算定した手当を求めたい」と説明した。

　知事はこのほかに、事業者の支援策として持続化給付金や家賃支援給付金の延長や、重症病床で対応する人材確保策として他の都道府県からの人材派遣などを国への要望として示した。

　自民党県連会長の柴山昌彦衆院議員（8区）は「持続化給付金や家賃補助の延長はわれわれも政府に要望している」と伝え、立憲民主党県連会長の大島敦衆院議員（6区）は「このままでは店が持たないという意見が非常に多いので、（家賃補助の延長に向けて）取り組んでいる」と述べた。

　自民党選挙対策委員長の山口泰明衆院議員（10区）は「しっかり知事、頑張ってください。応援します」と激励した。