埼玉県は15日、県所管の特別養護老人ホームなど12市427の高齢者入所施設の職員約2万3千人に対し、緊急のPCR検査を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、重症化リスクの高い高齢の陽性者を減らすため、施設職員が感染源となるクラスター（感染者集団）の発生を抑制する。

　大野元裕知事は同日、記者団に対し「まずは施設にしっかり手を入れることで、リスクの高い高齢者の陽性者を抑制したい」と述べ、重症化しやすい高齢者の感染防止対策に重点的に取り組む方針を示した。

　県高齢者福祉課によると、対象となるのは県が所管する施設で、人口10万人当たり200人以上、累計300人以上の感染者が確認されている市町村にある特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅などに勤務する職員のうち、検査を希望する職員。所沢、春日部、深谷、草加、戸田、入間、朝霞、新座、久喜、富士見、三郷、ふじみ野の各市内の施設が該当する。今後の感染状況によっては対象市町村が追加となることもあるとしている。

　今月下旬、施設に民間の検査会社から、だ液を採取するキットが送付され、2月上旬に検査結果が通知される。

　職員を検査対象とした理由について、知事は「入所者がウイルスを持ち込むケースはほとんど見られず、外との往来が頻繁な職員が持ち込むケースが多いと考えられる」とし、焦点を絞った対応を進めるとした。