埼玉県東部12市町で毎秋開かれる「埼葛人権を考えるつどい」の会計が不明とされた問題で、久喜市は19日、経費を管理する同和問題に取り組む民間団体への補助金を本年度で廃止し、埼葛12市町と当該団体が所属する協議会、連絡会議などの会長を辞任、脱退することを明らかにした。議会全員協議会で説明した。

　市人権推進課によると、昨年9月以降、市職員が当該団体からハラスメントを受けている、あるいは「つどい」への負担金の使途が不明など匿名の指摘を受けていたという。

　市は団体に対し、対応の改善や「つどい」の負担金12市町で年間162万5千円、10年分計約1600万円の使途を明確に示すよう求めていた。

　市は団体から具体的な回答がないと判断。「つどい」を主催する「人権啓発推進埼葛実行委員会」から脱退、関連する協議会、連絡会議の会長を辞任すると団体や他の自治体に伝えた。