埼玉県感染症対策課によると、感染者が急を要する場合には48時間以内の入院調整を行っている。ただ、感染者が大幅に増加していることや性別、症状などケースがそれぞれであることから「病床と入院者の需要と供給にギャップがある」場合もある、としている。

　県は昨年4月以降、感染者は無症状であっても原則としてホテル療養としてきたが、12月23日の対策本部会議で基準を見直し、独居で自立生活が可能▽基礎疾患がない▽50歳未満▽肥満ではない―などの条件を満たす人の自宅療養を認める方針を確認している。

　自宅療養者には保健所が1日1回、健康観察を行うほか、全戸にパルスオキシメーターを貸し出し、必要な人には食事セットを届ける配食サービスを行っている。

　同課は「必要な人が必要な入院、療養ができるよう調整し、健康観察もしっかり行う。万が一の急変にもすぐに対応できるよう体制を整える」としている。