さいたま市は21日、4月1日付の人事異動を内示した。前年度より36人少ない2785人が対象で、局長級は27人、部長級は57人、次長級は134人、課長級は231人が異動、昇格する。女性管理職は前年度と同じ200人で、登用率は22・3％。市は2025年度末で27％を目標に掲げており、達成は厳しい見通し。新規採用は前年より24人少ない430人だった。

　公務員の65歳までの定年延長が段階的に始まり、60歳での役職定年制が設けられ、83人が対象となった。課長補佐級となり、局長級経験者が総合調整幹、部長級経験者が調整幹などとなる。

　主な人員配置では、新庁舎整備と現庁舎地利活用を推進するため、都市経営戦略部に新設する新庁舎等整備担当に13人を配置。25年の大宮盆栽村開村100周年に向けた体制整備で、大宮盆栽美術館にスポーツ文化局と経済局から計4人を兼務配置する。

　深刻化する児童虐待に対応するため、南部児童相談所に児童福祉司や児童心理司を9人、北部児童相談所に6人を配置し、それぞれ89人、56人の体制に強化する。安心して子育てができる支援体制の強化のため、新設される母子保健課に保健師8人を含む15人を配置。ポストコロナや新しい感染症に対応するため、新設される感染症対策課に41人を配置する。