久喜市は昨年5月、ドメスティックバイオレンス（DV）等被害者を保護する支援措置を申し出ていた女性の氏名、住所が記された納税通知書を、誤って配偶者男性の事業所に送付したと発表した。

　市によると、市は女性から居住地を知らせないよう支援措置の申し出を受けていたが、納税通知を作成するシステムに反映されなかったという。女性は住所を配偶者に知られ、転居を余儀なくされた。第三者の指摘により、誤送付が分かった。

　市は女性側と協議。1月までに市が転居費用と慰謝料計約56万円を支払い和解する方向で合意した。関連議案を8日から始まる定例会に提出する。市は「システムに入力するまでにタイムラグがあった。手続きを改善し再発防止に努めたい」としている。