埼玉県さいたま市の清水勇人市長は2日、開会した市議会2月定例会の施政方針演説で、市庁舎（浦和区常盤6丁目）を市合併30周年となる10年後をめどに、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」（大宮区北袋町1丁目）への移転を目指すと表明した。現市庁舎の跡地については、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所」を目指すと説明した。

　新しい市庁舎について、2000年9月の合併協定書は「さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ検討」としていた。清水市長の諮問機関「本庁舎整備審議会」は18年5月、市庁舎の位置を「さいたま新都心駅周辺（半径800メートル圏内）が最も望ましい」とする答申書を提出。市は19年12月、同区域にあるバスターミナルを含む3カ所を候補地に選定したと発表した。

　清水市長は施政方針で、「合併協定書と本庁舎整備審議会の答申を尊重した」とした上で、「市の中央に位置し、市合併の象徴でもあるさいたま新都心周辺に本庁舎を整備し、東日本の中枢都市にふさわしい魅力あふれるさいたま市に発展していけるものと考えている」と述べた。

　清水市長は今任期中に市庁舎問題の方向性を示すとしていた。議会後の取材に「検討を進め、最終的に方向性を決めたのがこの時期だった。（表明時期が遅かったとは）全く思っていない。適切なタイミングと思っている」とした。候補地選定の理由は「三つの場所をいくつかの基準で比較をして、コストやスケジュールなどさまざまな視点から検討して決めた」と答えた。

　施政方針によると、現庁舎の跡地は浦和区役所と消防署の機能を確保することを前提としている。利活用のイメージとしては文化芸術拠点、教育・先進研究拠点、市民交流拠点などを想定しているが、市民らの意見を聴いて現庁舎の利活用を含め今後検討していくという。

　現在の市庁舎は1976年2月に建設され、2019年2月に耐震補強されていた。