埼玉含め関東4県で住宅販売を手掛けるファイブイズホーム（埼玉県行田市）は2日、同市内で第43期（2021年2月～22年1月）の事業計画の発表会を開いた。新型コロナウイルス感染防止の観点で2回に分けて実施し取引業者ら150人が出席。細井保雄社長は初の連結売上高300億円超え達成に向け、営業エリア拡大、新商品の投入などに努める考えを示した。

　43期の事業計画では、連結対象の埼玉相互住宅（越谷市）を含めた業績目標を、引き渡し棟数1245棟、売上高311億9600万円、経常利益17億1400万円とした。都心部の通勤圏で人口や世帯数が多い上尾市に4月、川越市へ9月に出店。出店地域のシェア拡大を進め収益確保につなげる。

　43期から3年間の中期経営計画も発表。最終年度の45期（24年1月期）の連結業績は、引き渡し棟数1566棟、売上高390億4000万円、経常利益27億4800万円を見込む。

　44期までに宇都宮市に出店し、栃木県でのシェアを広げつつ新規需要を掘り起こす。県内では子育て世帯、新型コロナに伴い都心部から郊外への移住需要を取り込む地域と見込む県西南部、西武線沿線などへ進出を推進する。都心に近い地域では今後、従来より狭い土地での分譲が増えると想定。土地活用も狙い3階建てなど新商品などを投入し、需要の取り込みを狙う。

　42期の着地見込みも開示。販売棟数973棟、着工847棟、売上高248億円、経常利益5億円とした。

　細井社長は民間調査のデータを示し新型コロナに伴い足元の住宅関連の市場環境は停滞傾向と指摘。一方で新型コロナの影響による在宅勤務などの拡大で、県内だと西武線沿線で都心から郊外に居住希望の世帯の需要が伸長すると推測。「県西南部へ出店することで需要を取り込み、5年後を目途に連結売上高500億円を達成する」と話した。