埼玉県は4日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事宣言延長に伴う政府の基本的対処方針を受け、県内の感染対策強化などを決めた。さいたま市などを除く県保健所管内の医療機関、県所管の高齢者施設を対象とし、職員や新規の患者と入所者計約19万5千人に集中的にPCR検査を実施する。これらの施設ではクラスター（感染者集団）が多発しており会議後、大野元裕知事は記者団に対し「宣言の延長期間内で感染拡大を何としても抑制し、早期の宣言解除を目指す。一日も早く通常の生活を取り戻す」と話した。