埼玉県は4日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事宣言延長に伴う政府の基本的対処方針を受け、県内の感染対策強化などを決めた。さいたま市などを除く県保健所管内の医療機関、県所管の高齢者施設を対象とし、職員や新規の患者と入所者計約19万5千人に集中的にPCR検査を実施する。これらの施設ではクラスター（感染者集団）が多発しており会議後、大野元裕知事は記者団に対し「宣言の延長期間内で感染拡大を何としても抑制し、早期の宣言解除を目指す。一日も早く通常の生活を取り戻す」と話した。

　政令市のさいたま市や中核市の川口市などを除き、県保健所管内の医療機関数百施設の職員と新規入院患者約12万5千人、県所管の約1100の高齢者施設の職員と新規入所者約7万人。無症状者を早期に見つけるため、2月中旬～3月下旬にかけて検査キットなどで感染の有無を調べる。知事は記者団に「高齢者は重症や命のリスクが大きく、しっかり取り組む必要がある」と話した。

　県民へ不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛も引き続き呼び掛ける。県内飲食店、喫茶店などへは引き続き8日から3月7日まで、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供時間を午前11時から午後7時までとするよう要請する。営業時間、酒類提供時間短縮要請に応じた事業者には1店舗当たり1日6万円、最大168万円を支給する。3月7日以前に緊急事態宣言が解除された場合は、要請期間最終日までの協力日数に応じて支給する。

　事業者に対しては、出勤者数7割削減を目標にテレワーク徹底をさらに促し、事業継続や時差出勤に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を呼び掛ける。

　県立学校では、感染防止対策を徹底しながら、教育活動を継続する。卒業式は規模を縮小して実施し、参加は卒業生、教職員、保護者1人までとする。卒業式後の集まりや会食は自粛を求める。

　2月26日の県公立高校入試は予定通り実施する。合格発表は3月8日午前9時から、ウェブで行う予定。学力検査を欠席した受験生には同3日に追試を実施し、新型コロナに感染した受験生には同12日に特例の追試を実施する。