埼玉県の大野元裕知事をはじめとする東京、千葉、神奈川各都県知事が5日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言下の共同対策として、卒業シーズンや春休みを前に若者へ向け、動画を活用して新型コロナウイルス対策を訴えていくことを確認した。大野知事は会員制交流サイト（SNS）などの情報発信で影響力を持つ「インフルエンサー」を登用して若者に訴求するとし、感染者数が多い20～30代向けの感染防止対策を強化する方針を示した。