埼玉県の大野元裕知事をはじめとする東京、千葉、神奈川各都県知事が5日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言下の共同対策として、卒業シーズンや春休みを前に若者へ向け、動画を活用して新型コロナウイルス対策を訴えていくことを確認した。大野知事は会員制交流サイト（SNS）などの情報発信で影響力を持つ「インフルエンサー」を登用して若者に訴求するとし、感染者数が多い20～30代向けの感染防止対策を強化する方針を示した。

　小池百合子知事は「感染者は依然として20～30代の若者が多い。若者でも後遺症が出る人や重症化する人もいる」と指摘し、連携して呼び掛けていくことを強調した。

　4都県は「集まりたい、会いたいけど、感染しない、させないように」のメッセージとともに無料通信アプリでやりとりをする際の画面を模した動画を作成。若者の目に留まるよう、街頭の大型ビジョン、インターネットなどで発信する。社会人も異動の時期となることから、飲み会、会食、卒業式後の謝恩会など、感染リスクが高まることを避けるよう、呼び掛ける。

　大野知事は「若者の聴取率が高いラジオ番組内やSNS、ツイッターで、テレビなどでおなじみのインフルエンサーが出演する番組や、ラジオCMを活用する」と述べた。

　会議では、そのほか新たな感染拡大防止協力金を国がつくる際、地方自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担することなどを盛り込んだ、国への要望が取りまとめられた。