埼玉県和光市の高齢者専用賃貸住宅の設置に関し、条件を満たしていないにもかかわらず国の交付金を虚偽に申請し受給を指示していたなどとして、市が元保健福祉部長（60）＝詐欺罪などで懲役7年の実刑確定＝を相手取り、約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、さいたま地裁で開かれ、市川多美子裁判長（代読・鈴木尚久裁判長）は約5500万円の支払いを命じた。