埼玉県の大野元裕知事は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が東海、関西など6府県で月末に解除されることについて、記者団に対し「それぞれの地域の判断」とした上で「（首都圏の）現状は残念ながらまだ厳しい」と述べ、病床使用率など県内の感染状況判断の指標をさらに下げるべきとの考えを強調した。

　知事は「首都圏は（感染）傾向が一緒なので、そこで議論が必要」と、首都圏一体の感染防止策が必要であることを説明。同日夕には、川口市のJR川口駅東口で、緊急事態宣言の終了に向けて感染防止を呼び掛ける街頭活動を、同市の奥ノ木信夫市長とともに行った。