埼玉県の大野元裕知事は1日の臨時記者会見で、新型コロナ特措法に基づく現在の緊急事態宣言について「解除できるかの確信には至っていない。（新規感染者が）下げ止まり、あるいは鈍化している。このままだと今週の解除を前提として動くことを残念ながら断定できない」と述べ、現状では7日の宣言解除に慎重な考えを示した。近く1都3県の知事で協議する方針だ。

　県内の新規感染者は、政府が1月に緊急事態宣言を再発令して以降、同16日の582人をピークに減少傾向が続いている。

　しかし2月に宣言が延長されて以降も一進一退の状況が続き、2月の1日当たり新規感染者の最少は24日の59人。日曜日だった2月28日の新規感染者は97人で100人を切ったものの、前週21日の84人に比べ、わずかながら増加に転じている。知事は「1日だけで一喜一憂する必要はない」としているが、下げ止まりの鈍化は顕著になっている。

　県内医療機関の即応病床の使用率は2月28日午後9時の時点で47・1％（入院645人、1369床）と、国の感染状況判断指標では「ステージ4（爆発的感染拡大）」＝病床使用率50％以上＝相当を下回ったものの、依然として高い水準で推移している。

　知事は病床使用率について「40％台後半は決して正常な数字ではない。極めて厳しい」と強調。今後のワクチン接種開始に伴う医療機関の負担を減らすため、これをさらに20～30％台にまで下げたいとの考えを示した。

　また「新規感染者を下げ切らないと（医療機関でワクチン接種が始まる予定の）1カ月後に、『もう一度緊急事態宣言を』となっても厳しいと思う。慎重な判断をしたい」とした。

　一方、知事は1日、県が整備を進めていた仮設の新型コロナ専用医療施設2施設59床の運用が同日に始まったことを発表した。これにより県内の確保病床は1435床となった。