埼玉新聞

 

<新型コロナ>宣言解除に慎重 大野知事「病床使用率40%台で解除、ワクチン接種体制には難しい」

  • 大野元裕知事

 東京都の小池百合子知事は2日、1都3県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今週末の解除に慎重姿勢を示した。埼玉県の大野元裕、千葉県の森田健作両県知事も同様の見解を表明している。政府は5日にも対策本部を開き、7日に期限を迎える宣言解除の可否を決定する構えだ。菅義偉首相は2日、「しっかり数字を見て専門家や関係者に相談し、最終的には私が判断したい」と官邸で記者団に述べた。解除に前向きな立場だが、政府内や専門家には感染再拡大への懸念が強く、難しい判断を迫られる。

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