東京都の小池百合子知事は2日、1都3県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今週末の解除に慎重姿勢を示した。埼玉県の大野元裕、千葉県の森田健作両県知事も同様の見解を表明している。政府は5日にも対策本部を開き、7日に期限を迎える宣言解除の可否を決定する構えだ。菅義偉首相は2日、「しっかり数字を見て専門家や関係者に相談し、最終的には私が判断したい」と官邸で記者団に述べた。解除に前向きな立場だが、政府内や専門家には感染再拡大への懸念が強く、難しい判断を迫られる。

　大野元裕知事は2日、臨時記者会見し、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の解除について「（県内の）病床使用率が40％台で解除、ワクチン接種体制に入るのは難しい」と話し、解除に慎重な姿勢を重ねて示した。

　知事は解除に向け現時点で注視している指標を、病床占有率（1日時点で42・8％）と1人の患者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数（同0・794）と説明。「互いに関連し合う1都3県で国に（宣言延長や解除などを）要望する。さまざまなシナリオを検討している。今週中に地方の声、現場の声として届けなければならない」と述べ、1都3県で協議し、国に考えの方向性を伝えるとした。