大野元裕埼玉県知事は15日、記者会見し、国の緊急事態宣言について「現状では陽性者数が上がっている。現時点では政府に解除の要請を行う段階にはない」と述べ、再増加傾向にある感染動向について、厳しい見方を示した。政府に再延長を要請する可能性について問われると「当然あり得る」との認識を示した。

　県は5日、緊急事態宣言解除の目安として入院者数500人以下、1週間の人口10万人当たりの新規感染者を7人（1日平均約74人）以下とし、首都圏の感染状況と合わせ、総合的に判断するとした。

　14日時点の入院者は569人、1週間（3月8～14日）の人口10万人当たりの新規感染者は11・5人で、現状の数値は、県が示した解除の目安を下回っていない。

　また、14日午後9時時点の県内医療機関の病床使用率は39・7％（569人／1435床）、うち重症ベッド使用率は28・8％（42人／146床）で、国の感染判断の指標ではステージ3（25％以上＝感染急増）相当となっている。

　知事は今後の解除の判断について「一定程度下がってきて、目安に近づいた時点で専門家に諮る」とし、直ちに宣言解除を求める考えはないことを説明。引き続き、基本的な感染防止対策や謝恩会、歓送迎会などの自粛を呼び掛けるほか、大宮公園ではサクラの開花時に、園路を一方通行にするなどの対策を進めるとした。