埼玉県など首都圏の1都3県で21日に期限を迎える新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について大野元裕知事は17日、記者団に対し「解除を要請する目安には至っていないが、ある程度、コントロールできる範囲に来ている」と述べ、政府が宣言解除の方針を固めたことに理解を示した。

　1月から2カ月以上続いた宣言について知事は「県民や事業者の力を頂き、相当な効果があった」と述べ、病床使用率減や新規感染者減に有効だったと説明。一方で入院者数500人以下など、県が示した政府に解除を要請する数値を下回っていないことについては「医療提供体制だけを見れば、延長した方がいい」と指摘した。

　こうした状況下での宣言解除については「いくつかの必要な条件は国と議論させていただきたい」とし、今後も感染拡大防止の措置が必要であることを示唆した。また、同日夜の会見で、西村康稔経済再生担当相に対し、解除の際には、特定の区域に限らず、全県での経過措置が必要との認識を伝えたことを明らかにした。

　知事は同日午後、さいたま市大宮区の大宮公園を訪れ、園路を一方通行にするなど、花見客の感染機会を減らすための取り組みを視察した。