政府が1都3県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決定したことに、埼玉県商工会議所連合会の会長を務める埼玉りそな銀行の池田一義会長は「引き続き感染者数は下げ止まり傾向にあり、感染者数の動向には注意が必要」と現状の感染状況に警戒感を示した。会員企業への対応については、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための支援継続を要望。「商工会議所は苦しむ事業者の声を行政に届ける活動を続ける」と強調した。