政府が1都3県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決定したことに、埼玉県商工会議所連合会の会長を務める埼玉りそな銀行の池田一義会長は「引き続き感染者数は下げ止まり傾向にあり、感染者数の動向には注意が必要」と現状の感染状況に警戒感を示した。会員企業への対応については、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための支援継続を要望。「商工会議所は苦しむ事業者の声を行政に届ける活動を続ける」と強調した。

　児玉商工会の会長を務める県宅建業協会の江原貞治会長は宣言解除については「経済関係者は宣言解除を”是”とする声が多い一方で、医療・福祉関係者は“継続”とするなど、賛否両論がある」と指摘した。

　また、「国道16号の内回り側と外回り側の地域では新型コロナの感染状況が異なり、緊急事態宣言などに対する捉え方に濃淡があるとの声が多い」と強調。解除後は県内各地の受け止め方などを把握しながら、各種対策を講じる必要性があるとの考えを示した。