新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮した女性らが生理用品を購入できない「生理の貧困」問題で、埼玉県さいたま市の清水勇人市長は25日の定例会見で、困窮する女性や子どもたちを支援するために、生理用品を無償配布すると発表した。3月末までに全ての市立学校168校に備蓄し、全10区役所で4月5日から無償配布する。本年度予算から計386万円を充てる。

　市教委健康教育課によると、市立小中高校など168校に2万円ずつを支給。40パックを購入できる見通しで、各学校が保健室に備蓄を追加し、必要な子どもたちに配布する。市生活福祉課によると、5万円ずつを各区役所に支給で、それぞれ100パック購入できる見通し。区役所の保健センターや福祉課の窓口で、女性職員が対応するという。

　清水市長は「生理用品を配布するだけでなく、悩みを抱えているケースが多いと思っている。子どもたちや女性から話を聞いて、背景や状況を把握していきたい」と述べた。

　生理の貧困を巡っては、国会でも取り上げられ、東京都豊島区などが生理用品の無償配布を開始している。さいたま市議の有志が、清水市長に対策を求めて緊急要望していた。