県は29日、2021年度の職員人事異動（4月1日付、教育局、県警を除く）を発表した。異動対象は前年度比130人増の2478人で、主査級以上の役付職員が1579人、一般職員が899人。女性の職域拡大と登用を進め、副課長級以上の女性管理職は100人、管理職に占める女性の割合は11・8％で、割合は過去最高を更新。女性の役付職員（主査級以上）は796人で、役付職員に占める女性の割合は21・5％。副知事には公営企業管理者の高柳三郎氏（62）が就任する。副知事の3人体制は、2000年8月以来、21年ぶり。

　大野元裕知事は、高柳氏の後任として公営企業管理者に総務部長の北島通次氏（60）を起用。総合調整幹から改称し、部局間連携の推進や庁内調整の主導的役割を担う部長級の統括参事には、労働委員会事務局長の奥山秀氏（59）が就任。庁内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する行政・デジタル改革局長には、県土整備部副部長の三須康男氏（56）が就く。

　総務部長に病院局長の小野寺亘氏（58）、県民生活部長に報道長の真砂和敏氏（57）、危機管理防災部長に環境未来局長の安藤宏氏（57）、産業労働部長に会計管理者の板東博之氏（57）、県土整備部長に同部副部長の北田健夫氏（58）、都市整備部長に監査事務局長の村田暁俊氏（58）が就任する。

　女性職員の登用では、会計管理者に県民生活部副部長の宍戸佳子氏（58）を起用。女性として初めて、人財政策局長に共助社会づくり課長の堀光美知子氏（57）が就く。

　全体の昇任者数は前年度より19人多い542人（事務職306人、技術職236人）。新規採用は事務職193人、技術職204人の計397人（男性203人、女性194人）。大野知事は同日の定例会見で「社会情勢の大きな変化により、表面化する新たな課題や、自然災害・感染症などの危機に対し、想像力を働かせ、柔軟に、所管にとらわれずに行動できる人材を登用した」と説明した。