さいたま市は、省エネ家電買い替え促進キャンペーンが予算上限額の約13億4千万円に達したとして、5日付で受け付けを終了した。3月22日の開始から1カ月半。最大7万円のキャッシュレスポイント還元が好評で、9月30日までとしていたキャンペーン期間は大幅な前倒しとなった。

　市ゼロカーボン推進戦略課によると、国の交付金を活用した施策で、対象家電は冷蔵庫、エアコン、発光ダイオード（LED）照明器具、テレビの4種類。周知の徹底に加え、他の自治体は最大5万円などの還元額で、より高額なことも影響したという。申請件数は2万5千件を見込んでいたが、申請金額から想定件数を上回るとみている。

　家庭での温室効果ガス排出量の削減、電気料金の負担軽減、市内事業者の経済的支援を目的とした事業。同課は「反響がかなり大きく、期間は短くなったが、事業の目的は達成できたと考えている」と話した。申請者に対してアンケートを実施しており、二酸化炭素（CO2）の削減などの効果検証を行い、今秋にも公表するとしている。