モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）が京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱って不当に安く固定資産税を計算したとして、課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟の判決が１６日、京都地裁であった。植田智彦裁判長は安田守市長に裁量権の範囲の逸脱があったと認定し、請求通り違法性を認めた。