政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めた。期間は20日から5月11日まで。埼玉県の対象地域はさいたま市と川口市。

■「適切な判断」／さいたま市長

　さいたま市の清水勇人市長は16日、「適切な判断だと思う。市民、飲食店など事業者に大変負担をかけることになり、改めて理解と協力を求めていく。ゴールデンウイークの対策が重要で、期間はもう1週間ぐらい長くてもという感じはあるが、おおむね適切と考えている」と取材に応えた。

■市の総力挙げる／川口市の奥ノ木信夫市長の話

　さらなる感染防止の活動に市の総力を挙げて全力で当たる決意だ。これから市内関係箇所の巡回活動など、ありとあらゆる場面での努力を惜しまない。このため、市内関係業界へ改めてご協力をお願いしていく。