和光市が生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったなどとして市の元部長が逮捕、起訴された事件を巡り、事件の原因究明と再発防止策を検討している市議会の「元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会」（安保友博委員長）は19日、事件の概要と審議経過をまとめ、総括で「一連の不祥事の背景に元部長のパワハラがあり、預かり金品の取り扱いが不適切」などと指摘する中間報告書を発表した。

　中間報告によると、元部長は2019年6月から9月にかけて、在職中（12～18年）に生活保護受給者の現金200万円をだまし取ったほか、高齢者夫婦から預かった現金300万円を着服したり、高齢者から預かったキャッシュカードで不正に現金1350万円を引き出すなど詐欺や窃盗などの容疑で計5回逮捕された。

　また、介護職員の定期巡回サービスに関連する情報共有システムの導入事業で不正行為を行ったり、国の交付金申請を巡り、職員に不適切な指示を行ったとして、市は元部長を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟2件を起こしている。ほかに18年以降、職員17人から元部長によるパワハラの被害が提出されている。

　総括では、こうした事実を踏まえ、一連の不祥事は「元部長による継続的なパワハラが職員の正常な判断能力を失わせて、市民から預かった金品の取り扱いが適正でなかったことが背景」などと指摘。その上で「執行部の説明は不十分で、パワハラの実態を明らかにし、市の対応が適切だったか、継続調査する」としている。

　事件を巡り、市は19年7月、学識経験者と弁護士らで構成した第三者委員会を設置し、事件の原因究明と再発防止の検討を進めているほか、市議会が20年9月、調査特別委員会を設置し、今月までに計14回の委員会を開催し、中間報告書をまとめた。

　松本武洋市長（51）は今月12日、「職員の行動を把握し切れなかった任命責任は大きい」などとして、任期途中の5月8日付で辞職し、次期市長選（5月16日告示、23日投開票）に4選出馬しないことを表明している。