新型コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置の対象地域を拡大するため、千葉、神奈川両県知事とともに政府に求めた制度改正が反映されたことを受け、大野元裕知事は23日夜、記者団の取材に応じ、24日に県対策本部会議を開き、拡大する措置区域を決定することを明らかにした。

　拡大される措置区域については「東京都との結節性を重視し、鉄道沿線の状況も考慮する」とし、現在のさいたま市、川口市のほかに広範囲となる見込みであることを示唆した。

　区域拡大の狙いについては「変異株が毎週、倍加する形で増えている」と変異株による新規陽性者増を懸念し「措置を強化し、措置区域を広げて緊急事態宣言要請とならないよう、要請するとしてもその時期を遅らせるようにしたい」とした。また措置区域外でも一部、対応の強化が必要であると指摘した。