県は24日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」の対象区域に川越市、所沢市、越谷市など13市町を新たに加えることを決めた。既に対象となっているさいたま、川口両市と合わせ15市町となる。期間は28日から5月11日まで。大野元裕知事は「新規感染者の増加ペースが極めて速い。このゴールデンウイークが正念場。県民、事業者の協力を得て、人の流れを可能な限り抑制する」と述べた。

　対象区域拡大は、緊急事態宣言が発令された東京都が酒類提供店舗に休業要請していることを踏まえた対応。13市町は川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町。対象区域内の飲食店、喫茶店、バーなどに営業時間を午前5時から午後8時まで、終日、酒類の提供を自粛するよう要請する。対象区域外の県内全域の飲食店などに対しても営業時間を午前5時から午後9時までとし、1人飲みなどを除き、終日、酒類提供自粛を要請する。

　県境をまたぐ移動や東京都など緊急事態宣言区域との往来を控えるよう呼び掛ける。県主催イベント、行事は原則として中止か延期、または規模を縮小。他のイベントなどについても、措置区域内では感染防止を徹底できない場合、開催自粛を呼び掛け、大規模店舗、商業施設にはバーゲンセールなどの延期や自粛、密集回避と感染防止対策徹底を呼び掛ける。ゴールデンウイーク期間中は日中を含め、不要不急の外出や移動は特に控えるよう要請する。

　県立学校の部活動は28日から5月11日まで、活動日数を7日以内、1回2時間程度とする。校外活動は原則禁止、宿泊を伴う活動を禁止するよう求める。市町村教委には感染状況を踏まえ、同様の対応を要請。私立学校にも県立学校と同様の対応を要請する。