さいたま市の桜区役所福祉課職員が生活保護費を不正に支出していた問題で、市は30日、勤務していた桜区福祉課と大宮区福祉課の特別監査の結果を発表した。職員は市の調査に対して、2018年9、10月ごろから20年3月まで、被保護世帯に生活保護の生業費を要求され、「自費で1回約4万円、多いときは月3回、現金で手渡した」「不正支出の一部も受け取っていない」と説明している。被保護世帯は一部を職員に返還したという趣旨の話をしており、市は調査を続けている。