県は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が県内15市町で31日まで延長されたことを受け、床面積が1千平方メートルを超える商業施設で繁忙期の半分を目安に入場整理の徹底を求めることを決めた。また、若者にも感染しやすい可能性が指摘される変異株が県内で拡大していることから、全県下の県立学校で休日の部活動を禁止し、平日の2日間までとするなどの制限を追加した。

　新たな措置は12日から31日まで適用される。

　県立学校では部活動を平日2日以内、1回90分程度に制限し、練習試合や合宿は禁止とする。大きな発声や身体接触など感染の恐れが高い活動は行わないこととしたが、けがや事故防止のため、大会などに出場する場合は14日前から従来通りの活動を認めるとしている。私立学校にも部活動の限定的実施を要請する。

　「県立学校は全県1区」との捉え方から、措置区域外の学校も含め県内全域で適用するとした。

　高田直芳教育長は会議後の会見で、部活動の制限に至った経緯について「変異株は感染力が強い懸念があり、新規感染者の関係者に対する初期段階での抑え込みが重要」と説明。これまでも県立学校の部活動で複数の感染者が報告されていることが背景にあったとしつつ、「中学校では部活動でのクラスター（感染者集団）が発生していない」として、市町村教委に対しては従来の対策の徹底のみを要請するとした。

　重点措置はさいたま市、川口市など15市町を対象とし、飲食店などの営業時間短縮や酒類提供自粛などを要請している。延長期間においては床面積1千平方メートル超の商業施設での入場整理の要請のほか、県営公園では駐車場を閉鎖する措置を新たに取るとした。

　大野元裕知事は「これまでの措置は期待される効果に至っていない」と状況を説明。「変異株は県の新規感染者の6割を超え、憂慮すべき状況は継続している。急激に増えることになれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を含むより強い措置に移行せざるを得ない」として、さらなる協力を呼び掛けた。