国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出す。窓からの転落を防ぐ手すりの設置などで、原則半額を補助する。空き家の活用も併せて進め、１０年間で計３０万戸の確保を目指す。