県は12日までに、まん延防止重点措置区域内で営業時間の短縮や酒類の提供自粛などの要請に従わなかったとして、県内4市の4店舗に行政指導を行ったと発表した。

　指導を受けたのは、さいたま、川口、川越、蕨市の各1店舗ずつ。県職員らによる見回りや、県民からの通報で判明した店舗もあったという。

　重点措置では、対象区域とされる15市町の飲食店やカラオケ店など遊興施設に、午後8時までの営業時間短縮や終日酒類の提供自粛を求めている。県は「協力が得られない場合、最終的には命令、過料ということもできるが、それまでに粘り強く働き掛け、協力を得たい」としている。