戸田市（職員約900人）の2022年度の早期退職者が35人に上り、ここ10年で最多となったことが分かった。転職が増えているとみられ、市は「待遇改善につながるような給与制度の見直しを検討していく」としている。

　10日に行われた市議会6月定例会で、十川（そごう）拓也氏（みらいの会）の一般質問で明らかになった。市人事課などによると、ここ5年の市職員の早期退職者は19年度が17人、20年度17人、21年度15人だったが、22年度に35人に急増。23年度は25人で過去10年でも2番目の多さだった。

　市が昨年行った職員アンケートのうち「今の職場で不満に感じる部分」を尋ねた質問では「待遇（給与面）」との答えが4割超で最も多く、以下、「労働時間（超過勤務等）」「仕事内容・やりがい」の順。「満足に感じる部分」では「人間関係（同僚・部下）」が最多、以下、「人間関係（上司）」と続き、良好な人間関係で働くことに満足しながらも、給与等待遇に不満を持つ職員が多いことが分かった。

　県発表資料によると戸田市の昨年4月の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は98・8で県内市町村平均（99・6）を下回っている。また、地域手当は東京23区の20％の半分の10％。市担当者は「近隣に給与面で本市より待遇のいい自治体もあり、人材流出の一因となっている可能性がある」と答弁した。

　菅原文仁市長は答弁で「生産年齢人口が減少する中、人材確保競争が厳しくなっている。アンケートを職員の生の声として真摯（しんし）に受け止め、さらに良い職場となるよう取り組む」と述べた。