首都圏1都3県の知事会議が26日行われ、新型コロナウイルスを巡る埼玉と千葉、神奈川3県の「まん延防止等重点措置」と都の緊急事態宣言について6月1日以降も延長するよう求めることで一致し同日、政府に要望した。埼玉県は同日の新型コロナ対策会議で、延長期間を3週間から1カ月程度とするよう求めることを決め、国に要請した。大野元裕知事は「新規感染者増加のペースは確かに落ちているが、高止まりを続けている厳しい状況。現時点で措置の解除を求める段階にない」と述べた。

　延長要請は、現在と同じ15市町を措置区域として想定。措置内容は、国の基本的対処方針を踏まえて決定するとしているが、現在行われている措置に加え、ワクチン接種の支援強化や感染事例を共有して事業者や団体へ防止策を呼び掛けること、認定看護師ら専門家による県立学校への指導など、感染防止の新たな「強化パッケージ」が盛り込まれるとみられる。

　知事会議では1都3県の状況が報告され、5月中旬以降、各都県で新規陽性者の減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや感染力が強いとされる変異株に流行の主体が置き換わっていることなどの認識を共有。予断を許さない厳しい状況が続いているとして、引き続き感染拡大防止策や人流抑制対策の実施が必要であるとした。

　大野知事は1都3県の会議後、記者団に「緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も長期にわたっている。可能な限り早期に解除させるため、次の延長で最後にしたい。可能であれば途中で措置区域の縮小や（措置を）やめることができるよう、頑張りたい」と述べた。

　埼玉県内の感染状況については25日に行われた県の専門家会議でも、新規陽性者が減少傾向にあるものの、変異株などの懸念があり、楽観視できる状況にないとの意見が出されていた。

　県内のまん延防止等重点措置は現在、さいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の14市と三芳町を措置区域とし、飲食店での酒類提供自粛などの感染拡大防止措置が行われている。